Appleが、取引先にも2030年までに再生可能エネルギー100%実現を要求。部品を製造する全ての電力を、太陽光発電などの再生可能エネルギーのみで賄わなければ、取引継続ができないということです。

Appleは昨年7月、2030年までに製品の生産を通じて排出される二酸化炭素（CO2）を実質ゼロに抑える「カーボンニュートラル」を打ち出し、すでに自社の活動ではカーボンニュートラルを実現しています。これは、国連が掲げる目標よりも20年前倒ししているものです。
そして今度は取引先にも、再生可能エネルギーへの切り替えを要求。日本の企業にも対応を迫られ村田製作所など再エネ100%を表明するなど、日本での動きも加速しそうです。

このAppleのポリシーは、倫理的な動機だけではなく、ブランドイメージを高めるための戦略であると言われています。

今後、環境への取り組みは、企業存続に関わる重要な条件となりそうです。
エネルギーの大きな時代の転換期にいることを感じます。

日本経済新聞2021年4月9日記事：取引先も再生エネ100%　Appleの急進的ブランド戦略