2025年スタートしました。
昨年は、東京都しごと財団の「魅力ある職場づくり推進奨励金」の抽選と審査を通過したことをきかっけに、スタジオネオがより魅力的な働く環境作りを実現するためにスタジオネオの就業規則を見直しを行いました。

これまでも就業規則には縛られずに、スタッフの妊活や妊娠、子育てなどプライベートの変化に応じて、働ける方法でやってみよう！との発想だけで、柔軟な働き方は実施してきていました。
ただ労働基準監督署に提出していた就業規則との乖離があり、この奨励金をいただけるきかっけでしっかりと制度化したいと取り組みました。

私自身、一人息子をシングルマザーとして育てあげましたが、子どもが小学校低学年の時はフリーランスデザイナーとして自宅で働いていたので、平日のPTAの集まりにも仕事の合間に顔を出し、習い事の送り迎えもでき、子どもが熱を出しても同じ家で仕事をしながらきちんと成果をあげられることを体感してきました。そんな柔軟な働き方を、スタッフにも実現してほしいとの思いがずっとありました。

また最近では昨年の父の看取りから年老いた母の世話をしながらの生活がはじまり、私が会社の業務から離れなければいけない時間にも、スタッフがしっかりと会社を支えてくれていたことに大きなありがたみを感じました。チームの力で、メンバー一人ひとりにどんな生活の変化があっても、助け合いながら仕事をすることができ、そして成長を実感することができる組織でありたいとの願いがあります。

以下、東京都しごと財団に提出した取組目標と、労働基準監督署に提出した就業規則の概要をご紹介します。

スタジオネオの取組目標

従業員ひとりひとりが
環境やライフステージに合わせて
働き方を自由に選択できるようにし、

仕事のやりがいとともに
私生活も充実させることで、

従業員の人生を豊かにすることのできる
会社を目指します。

取組内容

１）選択的週休3日制 

正社員で、以下の事情により本人が希望する場合は、週休3日制を選択できます。

• 育児または家族の介護が必要な場合
• 社外活動や学び直しによる自己研鑽・自己啓発を希望する場合
• その他、週休3日制を適用する必要があると会社が認めた場合

２）ワーケーション制度

有給休暇を活用してリゾートや観光地での旅行中に、一部の時間を利用してテレワークを行うことができる制度です。

• 始業・終業時はslackで報告し、就業時間中は常時コミュニケーションがとれる体制であること。
• 会社が定める情報セキュリティガイドラインを遵守すること 。
• 移動に伴う旅費・渡航費、休暇先で発生する滞在費等の諸費用は実施者の個人負担。  

３）多様な正社員制度 〜リーモートキャリア〜

パートナーの転勤による転居や、親の介護をなどがあっても仕事を続けられるように、テレワークを活用し、自宅等の遠隔地から業務をすることを前提に正社員として雇用する制度です

対象者：

• 結婚、出産、育児、配偶者の転勤などライフステージの変化が生じた人
• 遠隔地での業務が円滑に遂行できると認められる人
• 所定の申請手続きを経て承認を得た人

４）家庭応援特別休暇制度 
(セレモニー休暇・地域活動休暇等) 

家庭生活の充実・安定を目的とした制度で、以下の行事などに通常の有給休暇とは別に1年で最大2日取得できる休暇（有給）です。

・家庭生活に係るセレモニー
・地域貢献活動・地域行事
・子の学校行事(入学式・卒業式・PTA 活動・その他行事など)
・その他家庭生活の充実・安定を目的とした休暇で会社が認めるもの

５）子育て支援勤務制度 

慣らし保育や“小 1 の壁”に対し、従業員が働き続けられる職場環境を実現することを目標とした内容です。
3 歳以上小学校6年生の年度末までの子を養育する正社員で、以下の事情を抱える場合は所定労働時間を6時間に変更するができます。

• 養育する子の慣らし保育
• 小学校に就学している児童の放課後の預け入れ先確保が困難と認められるとき

６）人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 

従業員のスキル・能力を高めキャリア形成していくため、会社がサポートしていくための制度です。

• 会社は従業員に必要な能力・スキル等を定め、年に１回定その見直しと能力評価シートを作成する。
• 従業員のキャリア形成について、従業員ごとの能力・スキル等の能力評価シートを基に、毎年4月に管理職と話し合うキャリア面談を実施する。

７）社外副業・兼業制度

勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる制度です。
ただし以下の禁止・制限事項を定めています。

• 労務提供上の支障がある場合
• 企業秘密が漏洩する場合
• 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
• 競業により、企業の利益を害する場合

以上が今年新しく取り組んでいく内容になります。
従業員それぞれが仕事を通じて成長しながら、私生活も充実させ、そして自社の仕事だけでない世界を見ることで視野を広げることが、いい仕事を生み出し会社への貢献として戻ってくるこいい循環となることを願っています。

※テレワーク制度は、2020年に事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の給付時に制定済み