このところ各企業が、テレワークを標準化とするという記事を多くみかけます。
IT系の企業を中心にオフィスを撤収する動きも広まり、働く時間や働きかた自体も大きく変わろうとしています。

今日は富士通がオフィス面積を半分にするという発表もありました。
日経新聞に掲載されていた具体的な項目。

＜富士通の働き方改革の取り組み＞

１、働きかたの制約をなくしていく
・在宅勤務の環境整備費用として、月額5000円を支給。通勤定期代の支給廃止
・好きな時間に働けるスーパーフレックス制度の適用を、全社員に拡大。
・単身赴任を順次解消

２、オフィスの再編
・従来の固定オフィス面積を半減
・商談スペースを備えた中核オフィスを、地域ごとに設置
・サテライトオフィスを拡充

「在宅で仕事ができる」と一言で簡単に言っても、夫婦それぞれにオンライン会議、子ども３人もオンライン授業となると、普通の間取りの一般住宅では、厳しいものがあるでしょう。
住居環境や、Wi-fiの通信環境も含め、大きく改善する必要がでてきそうです。

そこで「在宅での仕事も、快適とばかりは言えない」という気付きもあり、「サテライトオフィス」という発想もでてくるのでしょうね。

昨日オンラインで受講した、日経電子版オンラインセミナー「広がるリーガルテック～新常態（ニューノーマル）時代を生き抜くビジネス戦略～」では、早稲田大学ビジネススクール教授の内田 和成氏は、個人的な見解としつつ、コロナが収束すれば元に戻る事が多いだろう、企業が家賃が半分になったと喜ぶほど簡単ではないと話していました。
社員が自宅で仕事をするには、自宅での仕事環境を整える必要がある、会社での環境と同程度のものを提供するには、一人あたり月5万なりの費用を負担する必要があると。

それでも、今起きているこの短期間の急激な変化は、江戸時代→明治時代、あるいは戦前→戦後　と同程度の大きな変化であると話していました。

これからの世界がどこまで変わるのか、全ての選択肢を風呂敷の上に広げることができた上で、従業員にとっても、地域社会にとっても、そして環境全体にとっても、何が幸せなのかを考えて、選択をしていくことができれば、それが人類にとっての進化となるのでしょう。